目的別から保証制度を探す
創業に必要な事業資金を調達したい
創業支援資金(アーリーステージ対応資金)
一定の要件を満たす、創業5年未満の方が対象の保証制度です。
- 保証限度額
-
3,500万円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金7年以内設備資金 10年以内
- 保証料率
-
年0.00%
創業一般保証の場合は、保証限度額1,000万円、保証料率年0.45~1.90%となります。
創業支援資金(スタートアップ創出促進資金)
一定の要件を満たす、創業5年未満の法人が対象の経営者保証を必要としない保証制度です。
- 保証限度額
-
3,500万円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金及び設備資金
10年以内
- 保証料率
-
年0.50%
小規模事業者向けの事業資金を調達したい
小口零細対応小規模事業資金
従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者を対象として、金融環境の変化を受けやすい方に適した保証制度です。
- 保証限度額
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2,000万円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金及び設備資金
10年以内
- 保証料率
-
年0.45%~1.10%
小規模事業資金(短期サポート型、小口サポート型、ミニ)
従業員数が30人以下(商業・サービス業は10人以下)の小規模事業者を対象として、事業活動に必要な資金を調達することができる保証制度です。
- 保証限度額
-
小規模事業資金3,500万円
短期サポート型、小口サポート型
2,000万円ミニ
300万円
- 資金使途/
保証期間 -
小規模事業資金運転資金及び設備資金8年以内
短期サポート型
運転資金及び設備資金1年以内小口サポート型
運転資金及び設備資金5年以内ミニ
設備資金4年以内
- 保証料率
-
小規模事業資金保証債務残高1,500万円以下
年0.383%~0.950%保証債務残高1,500万円超
年0.383%~1.710%短期サポート型、
小口サポート型、ミニ
年0.225%~0.950%
設備投資を行いたい
設備強化支援資金
新たな設備の設置や老朽化した設備の更新などを行う方に向けた保証制度で、川崎市が信用保証料を補助していることに加え、当協会が信用保証料率を最大0.2%引下げしています。
- 保証限度額
-
2億円(組合の場合は4億円)
- 資金使途/
保証期間 -
設備資金15年以内
- 保証料率
-
年0.025%~0.750%
事業の拡大を図りたい
中小企業成長発展支援保証制度(発展サポート保証)
更なる成長に向けた大口の資金調達を支援する保証制度で、最長10年の一括返済を可能としています。
- 保証限度額
-
2億円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金及び設備資金10年以内
- 保証料率
-
年0.45%~1.90%
協調型融資保証制度(コラボ)
取扱金融機関がプロパー融資と当協会保証付融資を協調して行うことで、大口の資金を調達することができる保証制度です。
- 保証限度額
-
2億円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金及び設備資金10年以内
- 保証料率
-
年0.45%~1.35%
協調支援型特別保証制度
(1)申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上(融資期間12か月以上)のプロパー融資を受ける方、または(2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方を対象として、資金を調達することができる保証制度です。
- 保証限度額
-
2億8,000万円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金1年以内設備資金 10年以内
- 保証料率
-
(1)の中小企業者
保証申込日が令和7年3月14日
から令和8年3月31日の場合
年0.23%~0.95%(2)の中小企業者
年0.34%~1.43%
長期の事業資金を調達したい
不動産担保融資保証制度(ロングサポート)
不動産を活用することで最長30年の資金調達が可能な保証制度です。
- 保証限度額
-
2億円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金及び設備資金30年以内
- 保証料率
-
年0.35%~1.80%
事業承継のための資金を調達したい
川崎市事業承継特別保証資金
3年以内に事業承継を予定する方又は事業承継した日から3年を経過していない方を対象として、事業承継を支援する保証制度です。なお、専門家による確認を受けた場合は、信用保証料の本人負担を0円としています。
- 保証限度額
-
2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円)
- 資金使途/
保証期間 -
事業資金10年以内
- 保証料率
-
年0.00%~0.95%
資金繰りを安定させたい
短期継続保証制度
短期資金を継続的に活用することにより、資金繰りを安定させるための保証制度です。
- 保証限度額
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5,000万円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金1年以内
- 保証料率
-
年0.45%~1.90%
経営を改善したい
川崎市伴走支援型経営力強化資金
物価高騰等の影響を受け、金融機関の継続的な支援を受けながら経営改善等に取り組む方を対象として、事業計画の策定支援や継続的な経営支援を実施することにより、経営力の強化を図ることを目的とした保証制度です。
- 保証限度額
-
2億8,000万円(組合の場合は4億8,000万円)
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金5年以内設備資金7年以内借換資金10年以内
- 保証料率
-
セーフティネット保証(5号)
年0.230%一般保証
年0.135%~0.525%
条件変更改善型借換資金
既存保証付借入金の返済条件を変更している方が、事業計画に基づいて借換することで経営を改善させるための保証制度です。
- 保証限度額
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2億8,000万円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金15年以内
- 保証料率
-
保証承諾額(残高)8,000万円以下
年0.45%~0.95%保証承諾額(残高)8,000万円超
年0.45%~1.90%
事業再生計画実施関連保証(経営改善・再生支援強化型)制度
事業再生計画に沿って事業再生を行うための資金調達を支援する保証制度です。
- 保証限度額
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2億8,000万円
- 資金使途/
保証期間 -
事業資金一括返済の場合は1年以内分割返済の場合は15年以内
- 保証料率
-
年0.30%
災害・経済危機等の影響を受けたので経営を安定させたい
災害対策資金
火災、風水害等の被害を受けた方又は一定の要件に該当し市町村長又は特別区長の認定を受けることが可能な方を対象として、資金繰りを安定させるための保証制度です。
- 保証限度額
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8,000万円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金及び設備資金10年以内
- 保証料率
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年0.450%~0.950%
不況対策資金
売上等が減少している方を対象として、資金繰りを安定させるための保証制度です。
- 保証限度額
-
8,000万円
- 資金使途/
保証期間 -
運転資金及び設備資金10年以内一定の要件に該当する場合は
運転資金10年以内
- 保証料率
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年0.383%~0.950%