Q&A

だれでも利用できますか？

中小企業の方がご利用いただけます。ご利用には、所在地・業種・資本金・従業員数等の要件があります。
詳しくは、「初めて利用される方」をご覧ください。

どのような資金が対象になりますか？

事業に必要な運転資金または設備資金に限ります。運転資金とは、商品や材料を購入する仕入資金など事業運営に必要な資金です。設備資金とは、機械や営業車両の購入資金、店舗の改装資金など設備投資に必要な資金です。生活資金、住宅購入資金、投機資金など事業に直接関係のない資金は対象となりません。

保証申込をしたいのですが、どこに申し込めば良いですか？

金融機関の窓口を通してお申込みください。また、当協会の窓口でも資金繰りに関する相談を承っています。

保証を受けられる金額の限度額はいくらですか？

1企業に対する保証の限度額は原則として2億8千万円、組合の場合は4億8千万円です。但し保証制度によって限度額の定めがあります。通常の限度額とは別枠でご利用いただける保証制度もあります。

連帯保証人は必要ですか？

必要となる場合があります。但し、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

担保がなくても利用できますか？

財務内容や借入状況等により担保をお願いする場合があります。

利用には費用がかかりますか？

信用保証の対価として、「信用保証料」をお支払いいただきます。

信用保証料はどのように計算されますか？

信用保証料の計算方法等は、「信用保証料」をご覧ください。

これから創業する予定ですが、信用保証協会に相談することはできますか？

ご相談いただけます。創業についての相談窓口や創業者向けの保証制度も用意しています。詳しくは、「創業支援をお求めの方」をご覧ください。

売上が減少し、資金繰りが厳しい状況です。どうすれば良いですか？

お取引金融機関または当協会にご相談ください。今後の事業計画や事業の見通しなどを伺い、既存借入の一本化や返済条件の変更など、現在の経営状況に応じたご提案ができる場合があります。また、返済額を軽減するにあたり、取引金融機関が複数あるため、調整に苦労しているなどの場合は、取引金融機関が一堂に会し、今後の事業計画等に関して意見交換を行う「経営サポート会議」もご利用いただけます。

経営改善を図りたいのですが、信用保証協会に相談できますか？

中小企業の皆さまからの経営相談について、本所・北支所の相談窓口で承っています。また、中小企業診断士等の専門家を派遣する「専門家派遣」やお客様の財務内容から分析した経営診断報告書の提供も行っています。詳しくは、「経営支援をお求めの方」をご覧ください。