信用保証協会を利用できる方

信用保証制度は、原則として中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者の方を対象としています。

このため、業種、資本金、従業員数などの利用条件があります。

(1)個人の場合…住居または事業所のいずれかが川崎市内にある方

(2)法人の場合…川崎市内で事業を行っている法人

業種

ほとんどの業種が利用対象となりますが、次の業種については対象外となっています。
●金融・保険業 ●射倖的娯楽業 ●遊興的飲食業 ●農林漁業(一部を除く) ●宗教法人
●中間法人 ●LLP(有限責任事業組合)
●その他中小企業信用保険法指定業種でないもの

許認可

許認可が必要な業種は、許認可を取得していないと利用できません。
(たとえば、建設業は建設業法の許可、飲食業は食品衛生法の許可などです。)

資本金・従業員数

個人の場合は常時使用する従業員数が、法人の場合は資本金(出資金)又は常時使用する従業員数のいずれかが、下記に該当する方が保証の対象となります。

  資本金(出資金) 常時使用する従業員数
製造業、鉱業、建設業、
運送・倉庫業、
電気通信業、不動産業、
損害保険代理業
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
医業 法人 300人以下
(個人 100人以下)

政令で定める下記の業種については、企業規模が異なります。

  資本金(出資金) 常時使用する従業員
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

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