住宅宿泊事業(民泊)に係る取扱いについて

住宅宿泊事業(民泊)に係る取扱いについて

 金融機関の皆様へ

 平成30年6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、住宅宿泊事業(民泊)は、届出の確認を要する対象となりました。
 お申し込みの際は、以下の点にご注意いただきますようお願いいたします。

【届出の具体的な確認方法について】
 保証申込にあたり、許可(届出)確認のため、次のいずれかの書類を提出してください。
  ・ 自治体から申込人に対して送付された住宅宿泊事業に係る届出番号および届出年月日が記載された書面の写し
  ・ 住宅宿泊事業に係る物件所在地に赴き、標識を写真撮影し、プリントアウトしたもの

  本件のお問い合わせ先は次のとおりです。
    (川崎区、幸区、中原区のお客様)
     企業支援部企業支援課    TEL 044-211-0501
    (高津区、宮前区、多摩区、麻生区のお客様)
     企業支援部北支所企業支援課 TEL 044-850-0055 
                     

お気軽にお問い合わせいただけます。

お問い合わせはこちらから

PAGE TOP