経営力強化保証制度

「経営力強化保証制度」が創設されました。

『経営力強化保証制度』とは…

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。
※認定経営革新等支援機関とは?
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士等の専門家です。

ご利用いただける方…

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者です。

制度の特徴…

中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料率を減免(概ね▲0.2%)し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。
中小企業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。(金融機関には経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して年1回の報告をしていただきます。)

制度の内容

保証限度額 2億8,000万円
 普通保証  2億円
 無担保保証 8,000万円
中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円
保証割合 金融機関が選択した責任共有制度の方式
〔ただし、責任共有制度の対象外である信用保証協会の保証付の既往借入金(平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込み受付した保証であって保証割合が100%の保証を含む)を本制度で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付きの既往借入金額内で借り換える場合は、責任共有制度の対象外。〕
資金使途 事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)
保証期間
一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 運転資金5年以内、設備資金7年以内
ただし、本制度によって保証付の既往借入金を借り換える場合は、10年以内。なお、据置期間は1年以内。
返済方法 一括返済又は分割弁済
担保 必要に応じて徴求
連帯保証人 原則として法人代表者以外の保証人は不要
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 責任共有制度の対象の場合  0.45%~1.75%
責任共有制度の対象外の場合 0.5%~2%
(申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用。※)
申込方法 金融機関経由
添付書類 信用保証協会所定の申込書類の他、以下の書面が必要。
①「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
②事業計画書(申込人が策定したもの)
③認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面
 (事業計画書に記載されている場合は不要)

※ 特別な理由なく金融機関に対する四半期毎の報告を怠った場合、軽減前の保証料率が適用され、差額保証料を追加でお支払いいただく場合があります。

【お問い合わせ先】

川崎・幸・中原区の事業者は…

企業支援部 企業支援課
電 話 044-211-0501
FAX 044-222-1993

高津・宮前・多摩・麻生区の事業者の方は…

企業支援部 北支所企業支援課
電 話 044-850-0055
FAX 044-833-1313

ご来協の前に、企業支援課・北支所企業支援課へ電話連絡をお願いいたします。

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